所属の公認会計士が適任者を厳選してご紹介します

 

• 形だけの常勤監査役等では上場審査が通りません

• 上場準備会社の場合、社内から常勤監査役等の候補者を見つけることは難しいです

• 上場準備中に不正やコンプライアンス違反が発覚した結果、上場できなくなった会社があります

• 一流会社で経理・総務経験のある年配者が常勤監査役等をできるとは限りません

• 一流会社の監査役経験者は、上場準備会社の常勤監査役等には不向きです

 

紹介のご依頼は、次のメールアドレスに「常勤監査役求人」と記載してお送りください。

​こちらから、ご連絡いたします。

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合同会社ビズサプリグループ

(有料人材紹介許可番号 13-ユ-308270)

ビズサプリエージェント担当　公認会計士 久 保 惠 一

agent@biz-suppli.com

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常勤監査役等選任の前に理解しておくこと

 

株式会社のガバナンス体制（取締役や監査役等の体制）については、会社の自治に任せるという趣旨で、会社法はまざまな形態を認めています。一番簡素なものは、取締役会を設置しない形態です。取締役会を設置しない場合は、監査役の設置も不要になります。

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VC（ベンチャーキャピタル）から出資を受けるようになると、取締役会の設置が求められます。そうなると監査役の選任が必要になりますが、この段階では、名ばかりの監査役でも問題とされないことが多いと思います。

 

事業が拡大し、上場準備に入る会社は、監査役会または監査等委員会を設置することになります。そうなると、監査役等（監査役または監査等委員）は3名以上必要となり、そのうち1名は常勤者にしなければなりません。

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ここでは、上場準備会社が監査役等を選任するに当たって、次の項目に従って、理解しておくことを解説したいと思います。

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